S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社　（登録番号： 金融庁長官（格付）第５号）

無し

2020年12月10日

信用状態に関する評価の前提については、「格付け定義」および「格付付与方針等」をご参照下さい。これらは当社の日本語ホームページの＜ライブラリ・規制関連＞、＜格付けポリシー・規制関連＞、＜格付方針等＞(www.standardandpoors.co.jp/ratingpolicyetc)に掲載しております。

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社が用いている信用格付けの符号の基準については当社の日本語ホームページの＜ライブラリ・規制関連＞、＜格付けポリシー・規制関連＞、＜格付方針等＞(www.standardandpoors.co.jp/ratingpolicyetc)に掲載されている「格付け定義」をご参照下さい。

本信用格付けを付与にするにあたり適用した主な格付け規準は以下の通りです。なお、本信用格付けと同一の格付委員会で検討された信用格付け（同じ発行体の他の個別債務や同一グループ内の発行体に対する信用格付け等）に関する格付け規準も以下に掲載している場合があります。また、以下の格付け規準に【旧版】と表示されている場合、本信用格付けが依存する発行体等の既存の信用格付けの直近の格付委員会で使用されたものの、その後本信用格付けの格付付与日までに当該格付け規準が旧版化もしくは適用が停止されたことを示しております。当該格付け規準に「本信用格付けに対する影響については現在確認中です」という注記がない限り、本信用格付けに影響がないことは確認済みです。
これら以外に格付け分析の過程で適用した格付け規準についても当社の日本語ホームページ、＜ライブラリ・規制関連＞の＜格付け規準・意見募集＞（www.standardandpoors.co.jp/cg_criteria）で公開しております。

2009 年12月8日付 【旧版】格付け規準：クレジット・ウォッチとアウトルックの使用規準 - .

2017 年5月23日付 一般格付け規準：長期格付けと短期格付けの関係性に関する手法

2015 年11月12日付 一般格付け規準：政府系機関の格付け：手法と想定

信用格付けは、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「当社」）の現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもありません。また信用格付けは、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市場における価格を示すものではありません。

当社は信用格付けの安定性を格付け分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付けを付与しています。しかしながら、信用格付けはさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが、またストラクチャード・ファイナンス格付けにおいては裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化などが含まれます。

当社は格付け分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用しています。当社は、当初の格付け分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていません。当社に提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の欠落、またはその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付け分析に影響を与えるおそれがあります。

当社では、本信用格付けの分析に関し、格付け意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えています。しかしながら、当社による発行体格付けまたは個別債務格付けの付与をもって、当社が格付け付与に際して利用した情報、または当該信用格付けもしくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではありません。

主要情報の概要:公的機関が作成した財政・経済資料

情報提供者:発行体

品質確保のために講じた措置の概要*:監督当局に提出される法律で義務付けられた開示情報、または虚偽の表示が罰則の対象となる、有価証券の発行に伴う開示情報であること

主要情報の概要:発行体から入手した情報

情報提供者:発行体

品質確保のために講じた措置の概要*:当該発行体または第三者がS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又は一般公衆に対して、正確な情報を提供してきた履歴があること

(注)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社は情報品質確保に関する方針を定め、格付け付与に際し利用する情報の品質を確保するための措置を講じております。ここでは、この方針に従い、当該情報が信頼しうるものであると評価された事由を表示しております。