発行体名 (格付関係者)

オリックス不動産投資法人 |格付け:「A/安定的/A-1」

信用格付の対象となる事項の概要

オリックス不動産投資法人 |格付け:「A/安定的/A-1」

信用格付業者の商号及び登録番号

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 (登録番号: 金融庁長官(格付)第5号)

直近1年以内に講じられた監督上の措置

無し

格付付与日

2017年7月20日

格付公表日

2017年7月21日

主任格付アナリスト

井澤 朗子

格付代表責任者

山本 武成

区分

事業法人格付け

信用状態に関する評価の前提となる事項

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社の信用格付けが一般に何を表しているかの前提については、2009年8月4日付けリポート「スタンダード&プアーズの格付けの定義を理解する」をご参照下さい。このリポートは、当社の日本語ホームページの<ライブラリ・規制関連>、<格付けポリシー・規制関連>、<公表情報>( www.standardandpoors.co.jp/disclosure )に掲載しております。また、「格付付与方針等」についても同じ場所に掲載しておりますので合わせてご覧下さい。

発行体格付けは、債務者が債務を履行する総合的な能力(信用力)についてのフォワードルッキングな意見を示すものです。カウンターパーティ格付け、会社格付け、およびソブリン格付けはすべて発行体格付けであります。

個別債務格付けは、ある特定の債務、特定の種類の債務、または特定の金融プログラムについての、債務者の信用力に関する意見を示すものです。

信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社が用いている信用格付けの符号の基準については当社の日本語ホームページの<ライブラリ・規制関連>、<格付け定義・規準>、<格付け定義>(www.standardandpoors.co.jp/definitions)をご参照下さい。

信用格付の付与に係る方法の概要

本信用格付けを付与にするにあたり適用した主な格付け規準は以下の通りです。また、これら以外に格付け分析の過程で適用した格付け規準についても当社の日本語ホームページ、<ライブラリ・規制関連>の<格付け規準・意見募集>(www.standardandpoors.co.jp/cg_criteria)で公開しております。

    2017 年5月23日付 一般格付け規準: 長期格付けと短期格付けの関係性に関する手法

    2013 年6月28日付 格付け規準|事業会社|一般:事業会社の格付け規準:個別債務の格付け

    2013 年12月20日付 格付け規準|事業会社|一般:事業会社の格付け手法

    2014 年7月31日付 格付け規準|事業会社|一般:事業会社の格付け手法:指標と調整

    2015 年1月26日付 格付け規準|事業会社|一般:手法と想定:世界の事業会社の流動性の評価区分

    2014 年3月14日付 格付け規準|事業会社|一般事業会社:Key Credit Factors:不動産業界

    2014 年3月14日付 一般格付け規準:グループ格付け手法

    2014 年1月30日付 一般格付け規準:産業リスクの評価手法

    2013 年1月9日付 一般格付け規準:手法:事業会社と保険会社の経営陣とガバナンスに関する信用力評価要因

    2009 年12月8日付 格付け規準:クレジット・ウォッチとアウトルックの使用規準

    2014 年2月5日付 一般格付け規準:カントリーリスク評価の手法と想定

格付依頼の有無(格付の依頼が無い場合)非公開の重要情報の入手の有無

格付け依頼の有無: 依頼有り

信用格付の更新(サーベイランス)の有無

有り

信用格付の前提、意義及び限界に関する説明

信用格付けは、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(以下「当社」)の現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもありません。また信用格付けは、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市場における価格を示すものではありません。

当社は信用格付けの安定性を格付け分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付けを付与しています。しかしながら、信用格付けはさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが、またストラクチャード・ファイナンス格付けにおいては裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化などが含まれます。

当社は格付け分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む)から提供された情報を利用しています。当社は、当初の格付け分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていません。当社に提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の欠落、またはその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付け分析に影響を与えるおそれがあります。

当社では、本信用格付けの分析に関し、格付け意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えています。しかしながら、当社による発行体格付けまたは個別債務格付けの付与をもって、当社が格付け付与に際して利用した情報、または当該信用格付けもしくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではありません。

信用格付の付与に当たり利用した主要な情報の概要、品質確保のために講じた措置の概要、情報提供者

主要情報の概要:決算書類

情報提供者:発行体

品質確保のために講じた措置の概要*:監査済みの財務諸表であること

主要情報の概要:適時開示資料及び発行体から入手した情報

情報提供者:発行体

品質確保のために講じた措置の概要*:当該発行体または第三者がS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又は一般公衆に対して、正確な情報を提供してきた履歴があること

(注)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社は情報品質確保に関する方針を定め、格付け付与に際し利用する情報の品質を確保するための措置を講じております。ここでは、この方針に従い、当該情報が信頼しうるものであると評価された事由を表示しております。

「信用格付けの概要」に記載された内容は、本格付アクションについての上記格付付与日現在における開示事項となっております。これらの開示事項に訂正がなされる場合でも、訂正後の開示事項は上記の格付付与日現在において適用されるものであり、訂正前の開示事項と差し替えられます。