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スタンダード&プアース・レーティングズ・サービシズのディスクレーマー

【スタンダード&プアース・レーティングズ・サービシズのディスクレーマー】

Copyright © 2014 by Standard & Poor’s Financial Services LLC. All rights reserved.

本稿に掲載されているコンテンツ(信用格付、信用関連分析およびデータ、バリュエーション、モデル、ソフトウエア、またはそのほかのアプリケーションもしくはそのアウトプットを含む)及びこれらのいかなる部分(以下「本コンテンツ」といいます。)について、スタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エル・エル・シーまたはその関連会社(以下、総称して「スタンダード&プアーズ」)による事前の書面による許可を得ることなく、いかなる形式あるいは手段によっても、修正、リバースエンジニアリング、複製、頒布を行うこと、あるいはデーターベースや情報検索システムへ保存することを禁じます。本コンテンツを不法な目的あるいは権限が与えられていない目的のために使用することを禁じます。

スタンダード&プアーズ、外部サービス提供者、およびその取締役、執行役員、株主、従業員あるいは代理人(以下、総称して「スタンダード&プアーズ関係者」)はいずれも、本コンテンツに関して、その正確性、完全性、適時性、利用可能性について保証いたしません。スタンダード&プアーズ関係者はいずれも、原因が何であれ、本コンテンツの誤謬や脱漏(過失であれその他の理由によるものであれ)、あるいは、本コンテンツを利用したことにより得られた結果に対し、あるいは利用者により入力されたいかなる情報の安全性や維持に関して、一切責任を負いません。本コンテンツは「現状有姿」で提供されています。スタンダード&プアーズ関係者は、明示または黙示にかかわらず、本コンテンツについて、特定の目的や使用に対する商品性や適合性に対する保証を含むいかなる事項について一切の保証をせず、また、本コンテンツに関して、バグ、ソフトウエアのエラーや欠陥がないこと、本コンテンツの機能が妨げられることがないこと、または、本コンテンツがいかなるソフトウエアあるいはハードウエアの設定環境においても作動することについての保証を含む一切の保証をいたしません。いかなる場合においても、スタンダード&プアーズ関係者は、損害が生じる可能性について報告を受けていた場合であっても、本コンテンツの利用に関連する直接的、間接的、付随的、制裁的、代償的、懲罰的、特別ないし派生的な損害、経費、費用、訴訟費用、損失(損失利益、逸失利益あるいは機会費用、過失により生じた損失などを含みますが、これらに限定されません)に対して、いかなる者に対しても、一切責任を負いません。

本コンテンツにおける、信用格付を含む信用関連などの分析、および見解は、それらが表明された時点の意見を示すものであって、事実の記述ではありません。スタンダード&プアーズの意見、分析、格付けの承認に関する決定(以下に述べる)は、証券の購入、保有または売却の推奨や勧誘を行うものではなく、何らかの投資判断を推奨するものでも、いかなる証券の投資適合性について言及するものでもありません。スタンダード&プアーズは、本コンテンツについて、公表後にいかなる形式やフォーマットにおいても更新する義務を負いません。本コンテンツの利用者、その経営陣、従業員、助言者または顧客は、投資判断やそのほかのいかなる決定においても、本コンテンツに依拠してはならず、本コンテンツを自らの技能、判断または経験に代替させてはならないものとします。スタンダード&プアーズは「受託者」あるいは投資助言業者としては、そのように登録されている場合を除き、行為するものではありません。スタンダード&プアーズは、信頼に足ると判断した情報源から情報を入手してはいますが、入手したいかなる情報についても監査はせず、またデューデリジェンスや独自の検証を行う義務を負うものではありません。

ある国の規制当局が格付け会社に対して、他国で発行された格付けを規制対応目的で当該国において承認することを認める場合には、スタンダード&プアーズは、弊社自身の裁量により、かかる承認をいかなる時にも付与、取り下げ、保留する権利を有します。スタンダード&プアーズ関係者は、承認の付与、取り下げ、保留から生じる義務、およびそれを理由に被ったとされる損害についての責任を負わないものとします。スタンダード&プアーズは、それぞれの業務の独立性と客観性を保つために、事業部門の特定の業務を他の業務から分離させています。結果として、スタンダード&プアーズの特定の事業部門は、他の事業部門が入手できない情報を得ている可能性があります。スタンダード&プアーズは各分析作業の過程で入手する非公開情報の機密を保持するための方針と手続を確立しています。

スタンダード&プアーズは、信用格付の付与や特定の分析の提供に対する報酬を、通常は発行体、証券の引受業者または債務者から、受領することがあります。スタンダード&プアーズは、その意見と分析結果を広く周知させる権利を留保しています。スタンダード&プアーズの公開信用格付と分析は、無料サイトのwww.standardandpoors.com、そして、購読契約による有料サイトのwww.ratingsdirect.comおよびwww.globalcreditportal.comで閲覧できるほか、スタンダード&プアーズによる配信、あるいは第三者からの再配信といった、他の手段によっても配布されます。信用格付手数料に関する詳細については、www.standardandpoors.com/usratingsfeesに掲載しています。

オーストラリア
信用格付けは、意見の表明であって、事実の記述ではなく、証券の購入、売却、または保有を奨めるものでもなければ、何らかの投資判断を推奨するものでもありません。Standard & Poor's (Australia) Pty. Ltd.は、2001年会社法(Corporations Act 2001)にもとづくフィナンシャル・サービス・ライセンス(番号:337565)を取得しています。スタンダード&プアーズの信用格付けと関連リサーチは、同会社法第7条に定義される「ホールセール顧客」を除いて、オーストラリアに居住する個人や企業等に配布することを目的としてはおらず、また配布は禁止されています。オーストラリアの利用者が、スタンダード&プアーズの商品やサービスについての情報を入手できるサイトは、www.standardandpoors.com.auのみです。そのほかのスタンダード&プアーズのウェブサイトは、オーストラリアの利用者を対象としたものではありません。


【スタンダード・アンド・プアーズの法令上の開示】

下記の情報はスタンダード&プアーズ株式リサーチによって準備、発行された株式リサーチリポートおよびコメント に関連して読まれるべきものとします。
Research Objectivity Policyについてはこちらをご覧ください。

義務付けられた開示

S&P Capital IQグローバルSTARS分布

北米
2014年3月31日現在、S&P Capital IQ Research U.S.のリサーチアナリストは株式発行体の35.4%を「買い」、52.3%を「中立」、12.3%を「売り」と評価している。

欧州
2014年3月31日現在、S&P Capital IQ Research Europeのリサーチアナリストは株式発行体の35.8%を「買い」、43.3%を「中立」、20.9%を「売り」と評価している。

アジア
2014年3月31日現在、S&P Capital IQ Research Asiaのリサーチアナリストは株式発行体の41.9%を「買い」、54.3%を「中立」、3.8%を「売り」と評価している。

世界全体
2014年3月31日現在、S&P Capital IQ Researchのリサーチアナリストは株式発行体の36.2%を「買い」、51.0%を「中立」、12.8%を「売り」と評価している。

5 STARS (ストロング・バイ)
絶対評価として株価の上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを大幅に上回ることが予想される。

4 STARS (バイ)
絶対評価として株価の上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを上回ることが予想される。

3 STARS (中立)
絶対評価として株価はおおむね上昇が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンと同程度であることが予想される。

2 STARS (セル)
絶対評価として株価の上昇の可能性は低いと予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを下回ることが予想される。

1 STAR (ストロング・セル)
絶対評価として株価の下落が予想され、相対評価として向こう12カ月間、関連ベンチマークのトータルリターンを大幅に下回ることが予想される。

関連ベンチマーク:米国はS&P500指数、欧州は主にS&P欧州350指数、アジアは主にS&Pアジア50指数。

全地域共通:本リサーチレポートに記載された意見は、対象証券または発行体のいずれかまたはすべてに関する、リサーチアナリストの個人的な見解を正しく反映するものである。アナリストへの報酬はそのいかなる部分も、現在および将来において、直接的もしくは間接的に本リサーチレポートに記載される特定の評価や見解と結びついていない。

追加的な情報は、要請に応じて提供できる。

その他の開示

本レポートはS&P Capital IQ が作成および発行したものである。米国ではStandard & Poor’s Investment Advisory Services LLC (「SPIAS」)が株式リサーチレポートを作成している。米国ではStandard & Poor’s (“S&P”)、英国では、金融サービス機構による承認を受け、同機構の規制対象であるMcGraw-Hill Financial Research Europe LimitedがStandard & Poor’sとして、香港では香港証券先物委員会の規制対象であるStandard & Poor’s Investment Advisory Services (HK) Limited、シンガポールではシンガポール通貨庁の規制対象であるMcGraw-Hill Financial Singapore Pte. Limited (MHFSPL)、マレーシアでは証券委員会の規制対象であるStandard & Poor’s Malaysia Sdn Bhd(S&PM)、豪州では豪州証券投資委員会の規制対象であるStandard & Poor’s Information Services (Australia) Pty Ltd (SPIS)、韓国では国際投資顧問会社として登録されているSPIAS社が株式リサーチレポートを発行している。

S&P Capital IQ、SPIAS、McGraw-Hill Financial Research Europe Limited、 MHFSPL、S&PM、およびSPISによる各調査・分析サービスは、Standard & Poor’s のその他の一切の分析業務とは切り離されて行われている。

S&P Capital IQは、有価証券の発行体に対し、特定の知的財産権の供与、プライシングなどのサービスの提供、その他金融持ち分の保有ができる。当該発行体には、S&P500®をはじめS&P Capital IQ指数のリターンにある程度連動することを目的として運用される上場証券が含まれる。信託への出資に関し、その資産額もしくは売買高と関連する手数料がS&P Capital IQに支払われた場合には、レポートの購読料またはS&P Capital IQが提供するその他サービスに対する報酬に加え、通常これらはS&P Capital IQの利益報酬となる。S&P Capital IQによる特定の投資または有価証券に関する言及は、これらの投資または有価証券に対し「売り」「買い」「中立」を推奨するものではない。また、これらに関する投資アドバイスとなるものでもない。

S&P Capital IQは、有価証券の発行体、投資顧問会社、証券会社、投資銀行、その他の金融機関、金融仲介機関などに対し、もしくはこれら機関に関連した、広範なサービスを提供しており、報酬または経済的利益を得ている。経済的利益には、当該機関の有価証券、もしくはこれらが推奨、格付け、評価する、取り扱う、またはポートフォリオモデルに組み込む有価証券やサービスが含まれる。

免責事項

本レポートはS&P Capital IQが信頼に値すると判断した情報に基づき作成されているが、S&P Capital IQは本レポートの完全性、正確性、適切性を保証するものではなく、完全、正確かつ適切なものとして利用することはできない。日本の顧客に発行されるレポートに関して、英語版と日本語版に不一致がある場合には英語版が優先する。S&P Capital IQは翻訳の正確性について保証するものではない。本レポートに記載されている仮定、意見、見通しは本レポートの作成日現在のS&P Capital IQの判断であり、通知なく変更することがある。S&P Capital IQは、本レポートの一切の誤謬や脱漏、および本レポートの情報に基づく結果について責任を負うことはない。

過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではない。本レポートは有価証券や金融商品の購入または売却を勧誘するものではない。本レポートに記載している有価証券、金融商品、投資戦略はすべての投資家に適合するものではない。本レポートに記載されている一切の意見は誠実に述べられたものであるが、その内容は発行日現在においてのみ適切なものであり、通知なく変更することがある。本レポートに記載されている一切の有価証券または投資の価格、価値、収益は、投資家の利益に反して下落し、収益が投資額より小さくなることがある。

英国居住者に関する免責事項 本レポートは英国外居住者、または2000年金融サービス市場法(Financial Promotion)2005年令第19条第5項に該当する投資に関する事項について専門的な経験を有する英国内居住者もしくは同第49条第2項aからdに該当する高額資産保有者のみを対象に作成されている。

シンガポール居住者に関する免責事項 本レポートに記載されている情報は特定の投資家を対象として、また各利用者の個別の投資目的、財務状況、ニーズを考慮して作成されておらず、個別の利用者に対して特定の有価証券、金融商品、投資戦略を推奨するものでもない。本レポートの推奨に基づいて投資される前に、各自の個別の状況に適合しているかどうかを検討し、必要に応じて、専門家の助言を求めることを奨める。

マレーシア居住者に関する免責事項 本レポートに関する問い合わせは、チン・ワウ・タムまたはアーマッド・ハリムまでお問い合わせください。